集団的自衛権行使容認を含む安保関連法案が強行採決へ！どうなる日本！？

国会にて、集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が平和安全法制特別委員会にて審議されていたのだが、野党が提出した審議継続の動議を反対多数で否決し、与党が提出した審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。

強行採決する与党も与党だが、野党も審議を欠席したり、プラカード掲げてるだけじゃあデモとかわらないし、強行採決される前に落としどころ見つけるとか、対案出して国民に訴えかけるとか、仮にも国民を代表する議員なんだから野党にも責任はあるでしょう・・・

そんな混乱を起こしている安保関連法案を国民の人たちはどこまで理解しているのだろうか？

この法案によって、まず大きく変わるのは集団的自衛権の行使を限定的に容認できるようにするというもの。

集団的自衛権とは、国際連合加盟国において認められた権利なんですが、現状日本は憲法9条により行使できない。

憲法9条では、自国が武力攻撃を受けない限り手を出すことはできないということなので、例えば同盟国や緊密な国が攻撃を受けたとしても、日本は助けることができないのだが、それを一部例外で認めようとするのが今回の安保関連法案なのです。

ただ、他国を守るための安保関連法案ではないですが、その国に邦人が多数いるのであればまた違ってくるかもしれない。

安部首相も例を挙げていた通り、米軍の輸送艦が邦人の輸送中に襲われたとしても今の憲法では日本が護衛していていたとしても反撃できないので、そういった時も武力による反撃を可能にし国民を守ることができるようになると言ってる。

まぁ、よく安部首相が口にしているが、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は行使が可能」ということなんですが、これの線引きが非常に難しい。

これだけではなく、あらゆる決断が曖昧なまま首相の肩にかかってくるといっても過言ではないのです。

アメリカは軍備縮小の方向性のため、日本が集団的自衛権を容認することには大賛成だ。

もちろんそうなると、自分の身は自分で守らなければいけなくなるため、仕方がない部分もある。

 そして、昔と今とでは状況が変わり、大国となった中国や北朝鮮の脅威に対して備えることは必要だと思う。

しかし、この曖昧な感じのまま法案を通すのであれば、以前のように法律の解釈の違いでどうにでもなるような気がするため今までとそう変わらないじゃないかと思ってしまう。

とにかく、この安保関連法案という国の大事な方向性を決めることなのだから、もっと具体的にもっと詰めて議論し、誰が首相になっても同じ解釈になるようにしてもらいたいものだ。

アメリカを含め多くの国がこの安保関連法案を歓迎していることもあり、安部首相はなんとしても法案を闘争と強行採決する構えのようです。

法案が16日に衆院を通過すれば、9月14日以降で参院が議決しなくても、否決したとみなされ衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」が適用され、成立は確実になります。

テレビに関しても、もっと賛成派反対派双方の議論を伝えて公平に国民に対して伝えてほしいものだ。

国民は後から文句言ったって後戻りできないのですから、日本がどのような道筋を建てていくのか見極めていかなければ、政治家の思うように進んで言ってしまいますよ！