東京都の豊島区がなくなる！？「消滅可能性都市」の危険性とワーストランキングをご紹介！

東京の池袋を擁する豊島区がなんと東京都では唯一、「消滅可能性都市」として紹介され話題となっているのだ！

では消滅可能性都市とは一体なんなのか？

少子化が進行し、人口が減少するにつれ、行政や社会保障の維持、雇用の確保などが困難となり存続ができなくなると予想される自治体のことで、元総務大臣も務めた増田寛也氏を中心にした民間有識者でつくる日本創成会議が発表したものなんです。

これによると、2040年までに全国約1800市町村のうち、約半数にあたる896市町村が消滅する恐れがあるとしています。

この予測は、10年の国勢調査を基にした試算で、2040年時点で出産可能年齢の95％にあたる20～39歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」とみなしています。しかも、2040年までに人口が1万人を切る523の自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いと言われているのです。

消滅可能性都市のランキング

若年女性の減少率ワースト自治体のランキング。

特に東北は消滅可能性都市が多く、青森・秋田・岩手・山形に関しては8割以上の市町村が該当し、秋田県に関しては大潟村以外の全自治体が対象となっているのだ。

また、人口が多いように見える首都圏や主要都市においてもけっして例外ではない。

話題になっている東京23区内の豊島区以外にも、神奈川県の三浦市を含む8自治体、大阪市の中央区を含む4区が「消滅可能性都市」としてリストアップされているのだ。

よって日本全体に少子高齢化の波が押し寄せ、市町村単位ではなく都道府県単位で危険が迫っていることになる。

政府は2017年4月の消費税10％引上げなど取ることを先に考えているのだが、それと並行して早急に地方創生と少子化対策をしていかないと、税金は上がる一方となり、日本の将来はないでしょうね。

9月7日、安倍首相は政府与党連絡会議で、８日告示の自民党総裁選を念頭に「引き続き経済の好循環を回し続け、地方創生、少子化対策、復興加速化などに全力で取り組んでいく」と述べているが、どこまで真剣に考えているのか・・・。

安倍政権が看板政策に掲げる地方創生の取り組みが「新型交付金」だ！

新型交付金は「地方の先駆的な取り組みを後押しする」という名目で、政府は今年１月にまとめた14年度補正予算で試行的に「先行型交付金」1700億円を計上している。

全国知事会は16年度予算では「14年度補正を大幅に上回る規模」を要請していたのだが、実際は1000億円程度と縮小しており各都道府県知事は不満を漏らしている。

それに伴い、時事通信社は全国47都道府県知事に対し、人口減少問題に関するアンケートを行ったのだが、その中で「人口減少対策に向け、国に特に強く求める項目（複数回答）」については、東京、熊本、鹿児島を除く44人が「少子化対策の抜本強化」を挙げている。

このことからも、政府と地方自治体とで危機感の差がでていることがよくわかる。

政府のいう地方創生は口だけで終わってしまうのか？不安は尽きない。