中国株式市場の急落の原因は中国政府にある！バブル崩壊が決定的に！

8日、中国株式市場では続落し3ヵ月ぶりの安値をつけた。

ここまで3週間で30％近い下落となっており、GDPの3割が吹き飛んだと言われいる。

何故ここまで下落してしまったのか。

そもそもの原因は、シャドーバンキングによる不動産の乱開発や人民元高による企業業績の悪化や中国経済の低迷により下げてきたことなどが大きいが、他にもそれを加速させた要因が沢山ある。

短期的な利下げお行ったり、利下げと同時に預金準備比率の引き下げを行ったことで、中国人民銀行は焦っていると感じさせてしまったことが大きい。色々な原因があるとみられるが、とどめを刺したのは企業側が株の売買を停止することができることだ。

1323銘柄にも及ぶ停止売買停止が行われたことで投資家は売りたくても売れなくなってしまったのだ。しかも、下落幅の制限による10％安を超えた710銘柄がそれ以上の売りが出せなくなってしまった。

実際に中国では、取引ツールの売りボタンが押せない状態にあるという。

それに加え、中国証券監督管理委員会は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を６カ月禁止したのだ。

このことは、本土企業の過半数株式を保有する海外投資家も対象となる可能性があるためリスクを抑えようと欧米株式にも影響を与えている。

中国政府もこの下落を止めようと躍起になって追加緩和を連続して行っていたが焼け石に水で下落は続き、追い打ちをかけるように強制的に売りを停止させたことが仇となってしまった。

これらの対策で、時価総額にして約３兆5000億ドル（約424兆円）相当が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようとしているのだが、投資家に対する信用という意味では取り戻すのは難しいだろう。

このありえない制度によって、投資家は困惑し、中国株が売れない代わりに日本株を売って現金化している状況もあり日本株への大幅下落につながっているとみられている。

中国のバブル崩壊を決定づけた大幅下落といえるでしょう。

また、中国人投資家の多くは信用取引をしているようで、レバレッジにより追証になっている投資家が続出しているようだ。不動産投資の取り付け騒ぎも相まって、投資家の混乱は広まっている。

これらのことを考えると、中国政府が市場をコントロールする力が大きいことが問題であり、人民元を含め市場の自由化を進めなければ同じことを繰り返すことになりそうだ。