政府などが地震保険の最大50％値上げを検討！地震保険は必要なのか？

昨年7月に値上げをし、ただでさえ高くなった地震保険が来年さらに高くなる。

政府と損害保険会社が検討している値上げ幅は最大50％となり、全国平均でも19％の値上げとなりそうです。

これは、南海トラフや首都直下型などの巨大地震が近いうちに発生することが言われているためだ。

地震保険は特殊で、地震のリスクが高い場所では保険料が高く設定されており、各都道府県で保険料が決まっている。

ちなみに一番高い場所は、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、和歌山県などの南海トラフ地震での被害が多いとされる太平洋側なのだ。

地震保険とは？

そもそも地震保険は、火災保険とのセットで契約するもので、地震や噴火、またはその影響による津波と原因とする建物の損壊や流失などによって損害を受けたときに支払われるもの。

また、建物の損壊については段階があり、保険会社の査定によって支払われる金額が決定する。

• 全損・・・契約金額の100％
• 半損・・・契約金額の50％
• 一部損・・・契約金額の5％

このように、全損でなければ保険金は100％支払われず、ましてや一部だけだと5％しか支払われない。

大地震に備え必要な保険ではあるが、保険料の値上げは家計に重くのしかかることになる。

保険料の値上げが加入者を減らす

加入している人は年々増えているが、保険料の支払額も高額となっていくうえに、全損でなければ100％支払われないことなどがネックとなって加入を控える人も多いのが現状だ。

地震大国なだけに入っておく方が良いのはわかっているが、電気料金や物価が上がっている中、保険料まで上がるのはきついと感じる人は多いだろう。

政府は、保険料の値上げを検討するなら、議員報酬を削減し、太平洋側の被害防止にお金を費やす努力をしてほしいものだ。

そして、近いうちに大地震が起きると想定するのであれば、原発を再稼働し、最悪の事態が再び起きたときに政府がどのように責任をとるのか明確にしてほしい。