大阪都構想の住民投票結果は反対多数で都構想は廃案に！大阪の未来はどうなる！？

5月17日（日）、大阪の未来を決める「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が行われた。

法的拘束力があるため、賛成多数であれば、2017年4月大阪市が5つの特別区に変わることになるはずだった。

しかし、結果は反対多数となり、都構想の制度案（特別区設置協定書）は廃案となり、大阪市は存続する。

これにより、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事はともに、今年11～12月の主張任期満了をもって政界から引退する見通しだ。

今回、有権者の人数は、210万4000人でその内期日前・不在者投票を生ませた人は、17％に当たる約35万9千人となっており、23年に行われた市長選での23万8千人を大きく上回ったことで、関心度の高さを改めて示した。

そんな中、当日を迎え、終わってみれば投票率が23年の市長選での60.92％を上回り、66.83％となった。

やはり、それまでの賛成反対両者による必死の訴えや、維新の会によるタウンミーティングなどを繰り返したことで、徐々に関心が高まり、通常の選挙ではあり得ない当日の街頭演説も認められたことから投票数が伸びたとみられます。

昨年には、イギリスのスコットランド独立投票が行われ、投票率が84.59％と高かったことが思い出される。

こちらも、序盤は独立賛成有利だったが、結果は反対優勢で否決された。

やはり、大きな改革を住民に問う場合は、どうしても終盤にかけて不安がでてくるため保守的になってしまう。

大阪に関しても、出口調査などは賛成反対ほぼ同数だったが、終わってみれば１万票の僅差で反対多数となった。

ただ、この住民投票には意味がなかったわけでない。

今まで重要なことは、選挙で選んだ政治家が日本の道筋をすべて決めてきた。

しかし、政治家は選挙が通るとそれまでの公約など、簡単に忘れてしまい、既得権にまみれ、結局住民のためには何もしないものが多い。

だからこそ、政治離れが進んでしまったのだ。

でも、今回の住民投票により、改めて政治に対して関心が湧き、自分の票でこれからの進むべき方向性が示せることに気が付いたのではないでしょうか？

そういう意味では、今後住民投票という手段が、広まっていき、既得権を打破し、日本が正しい政治を取り戻すきっかけとなってくれるといいのですが・・・

しかし、今回反対多数となったことを考えると、既得権というものが、どれ程蔓延しているかを浮き彫りにしたように思う。

まぁ、このことで大阪が悪くなると決まったわけではないが、この判断が正しかったのか、そうでなかったかは未来が示してくれるだろう。

ただ、身を粉にして大阪を良くしようと訴え続けてきた橋下市長と松井知事には敬意を表したい。