大阪都構想の住民投票まであと4日！電話調査でデマまで流す反対派の主張とは！？
大阪の未来がかかった住民投票があと4日と迫っている。
最近では、電話調査を装って「賛成の人は投票に行く必要がない」というデマを流している反対派がおり、行き過ぎた行為が問題になっている。
当然、投票に行って「賛成」と書かなければ賛成票にはならないので！
こんなことだけでも、反対派の程度がうかがえるが。
そして、維新と自民両者のホームページの内容を見ていても歴然としている。
維新側は、現状の大阪と都構想の経緯や未来へのコミットメントがしっかりとなされており、数字を用いて具体的に説明している。
それに比べ、自民側は反対の理由をとにかく並べているだけで、数字や根拠が示されず、この先大阪の現状をどのように改善していくのかが示されていない。
ということは、もし、都構想が住民投票により否決された場合、今の現状は変わらず、また債務を積み重ねていく大阪が続くのかと考えざる負えない。
そして、大阪市長の経験のない学者が反対派として100人以上でスクラムを組んでいる。
なにか異様に感じるのは私だけだろうか？
その中心人物が、藤井聡京大教授だが、その主張に責任が全くないばかりか、根拠がないことが多い。
例えば、市税の2300億円が特別区になると市外へ流出し、府に取られるようなことを言っている。
しかしそもそも、大阪市は大阪府であり、同じこと。市長はまた、市が行ってきた仕事の一部を府が担うためその分が府に移管されるということだといっている。
また、その配分割合に関しては、特別区設置後3年間は毎年、その後は3年ごとに特別区協議会で検証を行うのです。府側も移管された事務の分担に応じて財源が適切に使われているのか検証するとも言っています。
これだけとっても、自分の考えや主張だけを語っているとしか思えないし、そんな人が内閣官房参与であることにも驚きだ。
このように、賛成派の意見と反対派の意見が正反対だから、真偽のほどがわからない人も多いのではないだろうか？
では、具体的に賛成派反対派の主張を見てみましょう！
例えば市民サービスについて
反対派
これまで自由に使えていた市税2300億円が市外へ流出・・・。その分、確実に貧乏になるから、市民サービスが犠牲になります。
そのせいで、
- 家庭ごみ収集の有料化
- 水道料金の値上げ
- 保育料・保険料お値上げ
- 市営住宅の家賃が値上げ
- 市バスがなくなる
- 敬老パスがなくなる
区長には権限・財源がないのでカットせざるを得ません。
賛成派
都構想になると税金が上がるとの噂は、まったくの根拠のないデマです。
大阪都になっても税金は上がりません。国民健康保険料・水道料金・介護保険料・市営住宅の家賃なども金額は上がりません。
5特別区への再編について
反対派
歴史と伝統を無視したいい加減な分割案。全く別の5つの自治体になっていまう。
賛成派
大阪24区のコミュニティがなくなる訳ではありません。大阪府庁と大阪市役所を統合再編するものです。地名も大阪市の表記が、新しい区の名称になるだけで、あとは基本的に変わりません。
特別区になると伝統、文化が消えてしまうというのは嘘です。東京の渋谷区や新宿区のような特別区でも、夏祭り等地域の伝統が受け継がれています。
平成の大合併で、多くの市町村が合併しましたが、地域のコミュニティや伝統、文化が消えてしまったということがないのと同じです。
早期の都構想の必要性について
反対派
現在の協定書は問題だらけ！
新庁舎が建つのか、建たないのかすら書かれていない協定書は、不確実な要素が多すぎる。
だから住民投票は「白紙委任」と同じなのです。せっかくの景気回復の波に乗り遅れ、大阪市は衰退するだけに留まらず関西圏全体に悪影響を及ぼします。
賛成派
府・市あわせて８兆円を超える借金があり、その利息だけで１日あたり４億円以上かかっています。
平松市長時代には2015年に大阪市が財政破綻するというシミュレーションも大阪市財政局から発表されており、今やらないと大阪は破産してしまいます。
今回の住民投票は、５年前の大阪維新の会の結成以来、地方選挙、大阪府知事選挙・大阪市長選挙、衆議院議員選挙、そして2015年の大阪府議会・大阪市会選挙という多くの選挙を経て、23回もの法定協議会をつみあげてきて、実現したものです。
住民投票でご判断いただく特別区設置協定書は、５年間もの間、大阪府知事・市長、市会府会国会議員討論し、熟成を重ねてきました。
今こそ住民おひとりおひとりの最終判断すべき時であると確信しております。
二重行政に関して
反対派
二重行政の象徴として、事あるごとにＷＴＣなどのビル建設などをあげますが、これらの「負の遺産」話は20年前以上前のこと。
バブル期の政策判断の問題で二重行政が原因ではありません。
これらの失敗は東京都もしかり。
結局、大阪市を廃止・分割しなければ解消できないムダな二重行政などありません。（府議会議論でも明らかに。）
賛成派
【大阪府はりんくうゲートタワービルに６５９億円、大阪市はWTCに１,１９３億円】、【府はグランキューブに５７０億円、市はインテックス大阪に５１１億円】、【府はドーンセンターに９０億円、市はクレオ大阪に１２６億円】、【府は府立中央図書館に１９１億円、市は市立図書館に１６２億円】、その他に「大学」、「信用保証協会」、「公衆衛生研究機関」、「産業振興機関」など、二重にムダな税金が費やされてきた類似施設、類似プロジェクトは枚挙にいとまがありません。
こうした二重行政による「お金のムダ」は膨大な額（1兆円以上数兆円）にのぼります。
皆さんはこれを見てどう感じますか？もっと詳しく知りたい方は各党のホームページを見てみてください。
自民党の総務大臣がこの協定書に関して、「問題なし」とお墨付きを得ているにも関わらず、否定し続けるだけの根拠がなさすぎるように思います。
根拠立ててくれたら、もう少し悩めるのにと思うが・・・
